7月の完全失業率は5.7%：過去最悪

総務省が発表した労働力調査によると、7月の完全失業率は過去最悪の5.7%（前月より0.3ポイント増）、同時に厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は0.42倍（同0.01ポイント減少）で、依然として雇用情勢は厳しい状況にあることが明らかになりました。

09年4月から6月のGDPがプラスに転じ、久しぶりに明るいニュースかと思いきや、この雇用関係指標悪化のニュースは、本当の意味で景気回復がほど遠いことを示しています。企業はコスト削減に走り（中でも人件費の削減はもっともわかりやすくやりやすいもの）利益の確保に必死です。企業自体が儲かれば雇用に結びつくというのが従来のスタイルでしたが、昨今はそうではないらしい。総選挙が間近で、政権交代もあり得る状況の中で、こうした問題をどーやって解決していくのか？どこが政権を担うにせよ雇用創出に向けた取り組みに注目していきたいと思います（評論家）。

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